商品開発にあたり、知っておきたい法律一覧

商品を開発し販売するということは、さまざまな法律に縛られることになります。
自分で商品を作りたい!と思ったり、企業が自社製品を開発したいと思ったときに、知っておきたい法律をまとめていきます。 法律名をクリックすると詳細をご覧いただけます。

根拠法 概要 対象者、該当製品
製造物責任法
(PL法)
製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規。 製造物を業として製造、加工又は輸入した者。(輸入業者も含む)
電気用品安全法
(PSEマーク)
電気用品の安全確保について定められている法律。 電気用品
消費生活用製品安全法
(PSCマーク)
消費生活用製品一般について、消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止をはかるため、特定製品の製造および販売を規制している。 消費生活用製品一般
電波法
(技適マーク)
電波の公平かつ能率的な利用を確保することを目的としている。 電波を発する無線機器


【知財関連法】
法律 概要
特許法 新しい物や方法(発明)を考え出した者に、一定期間、その者だけが発明を実施できる独占的な権利を与える一方、その発明を公開して共通の財産とすることによって、産業の発達を促すことを目的とする法律。
実用新案法 特許法と同様に、権利を与える代わりに公開させることによって産業の発達を促すことを目的とするが、権利を与える対象(考案)が発明よりも限定されること、また形式的な審査だけで権利が与えられることなど、制度面で特許法とは異なる。
商標法 商品やサービスに付けるマークやネーミング(商標)を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用を維持して産業の発達を促し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする法律。
意匠法 工業製品の新しいデザインを創作者の財産として保護することにより、デザインの創作を奨励して、産業の発達を促すことを目的とする法律。
著作権法 小説、音楽、美術、コンピュータプログラム等(著作物)を創作した者(著作者)の権利を定め、著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図ることによって、文化の発展に寄与することを目的とする法律。
不正競争防止法 事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律


お役立ちリンク

  • ポリオレフィン等衛生協議会・・・熱可塑性樹脂を使用した食品用器具および容器包装について、衛生的で適切な材料の使用の普及をはかる。
  • (一財)製品安全協会・・・消費者の視点を重視しつつ、構造、材質、使い方等の製品の安全性に関する認証基準を作成。この基準に適合した製品にのみ、SG(セーフ・グッズ)マークを表示。

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