消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法の概要

食品衛生法や薬事法などの規制に漏れる消費生活用製品一般について、消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止をはかるため、特定製品の製造および販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間の自主的な活動を促進するための措置を講じることを目的としている。


消費生活用製品安全法の対象者

対象となる消費生活用製品は、 一般消費者の生活用品をいいますが、船舶、消火器具等、食品、毒物・劇物、自動車・原動機付自転車など の道路運送車両、高圧ガス容器、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具など他の法令で個別に安全規制が図られている 製品については、法令で除外しているものがあります。


国による消費生活用製品の安全規則(PSCマーク制度)

消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できません。規制対象品目は、自己確認が義務づけられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。
※PSC = Product Safety of Consumer Products
PSCマーク制度については、経産省のWebサイトをご覧ください。


消費生活用製品安全法 URL

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO031.html

内容が変更になっている可能性がありますので、最新情報は必ず上記URLでご確認ください。
掲載日:2015年3月24日


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